2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
その意味で、まず大臣に、日本国側が国賓として招待した経緯、背景、狙いは何か、そしてまた中国側はどのように考えているのか、そのあたりをまずお尋ねしたいと思います。
その意味で、まず大臣に、日本国側が国賓として招待した経緯、背景、狙いは何か、そしてまた中国側はどのように考えているのか、そのあたりをまずお尋ねしたいと思います。
日本国側、日本側が譲許表に明記という認識だったんでしょう。そういう思いで迫っておったんでしょう。それを、変わった。変わったのはなぜか。これはすなわち、アメリカ側から譲許表に明記することを拒否されたんじゃないんですか。どうなんですか。
したがいまして、ＴＰＰ委員会に対して製薬会社あるいは保険会社といった申立人である外国企業が解釈を要請することはできませんので、日本国側、被申立人である国側が要請しない限りこの解釈は行われるということがないというふうに承知しております。
その中で、連合国側からは、そういった議会というものは民選による一院、これで十分であるというように考えたわけですけれども、日本国側としては、そういう明治時代からの流れもありますし、二院制というものを維持しようとしたわけですね。
それ以上でもそれ以下でもないって、そう言っているんだから日本国側の意思でしょうと。外務省が何でそんなことを認められない。外交交渉、それでできるんですか。日本側の意思なのか違うのか、私、それはっきりさせなきゃいけないと思いますよ。
○冨田政府参考人 お尋ねの九六年の合同委員会の合意、四の（ｂ）でございますけれども、これは、現地レベルで行う立ち入り申請、これは分類３と呼んでおりますけれども、これにつきまして、「分類３の立入のための申請は、合同委員会の日本国側事務局若しくは防衛施設庁が適当と判断する場合、又は合同委員会の合衆国側事務局が合同委員会の日本国側事務局に対して例外的取扱いの要請を行う場合には、分類１」これは合同委員会経由
それに対して、松本大臣初め当時の日本国側は二院制を強力に主張された。その理由を例えば三つにまとめますと、多くの国が議会の運営に安定性をもたらすために二院制を採用している。二つ目、一院制の場合は、政権交代により政府の政策が一方の極から他方の極に移るおそれがある。三つ目として、第二院があれば、政府の政策に安定性と継続性がもたらされる。
思いますが、旧ソビエト、現ロシアがお持ちのさまざまな文書の中で、実は、この八月二十三日のスターリン発令を受けて、我が国の大本営並びに関東軍でしょうか、その担当の皆さんがこの発令に呼応する形で、八月二十六日付で大本営並びに関東軍司令部から旧ソ連軍に提出されたという文書に、抑留邦人と武装解除後の軍人はソ連の庇護下で土着させるようソ連側に依頼する、帰還までは極力ソ連軍の経営に協力するようお使い願いたい、日本国側
私どもとしては推計がよくできないところでございますが、法務省の統計によりますと、フランスから日本に派遣されている企業駐在員等は四百八十名程度、それからベルギーから日本に派遣されている企業駐在員は四十数名、こういうような規模でございますので、日本国側の二重負担軽減の効果と比較いたします場合には、日本国サイドの軽減効果が非常に大きいというふうに理解をしているところでございます。
日本国側が急速に事を、事を進める、進める余り、移民の送り出しと入植のペースがうまく合っていなかったのは明らかであった。日本政府官僚はその場限りの対応で過失を犯してしまった。日本外交政策の悔やまれる過ちであり、国家主権間外交術を知る者にとっては理解、理解し難いことである。ここまで言われているんですよ。この前も言いましたけれども、もう日本外務省、本当に恥知ってください。
日本国側が急速に事を進める余り、移民の送り出しと入植のペースがうまく合っていなかったのは明らかであった。日本政府官僚はその場限りの対応で過失を犯してしまった。日本外交政策の悔やまれる過ちであり、国家主権間外交術を知る者にとって理解し難いことである。ここまで決め付けていますよ。日本外務省は恥を知れと言いたい。 そこで、さっきの話に行きましょう。
日本の歴史を振り返って考えますと、まさに昭和二十一年、五十六年前、二月の十三日にマッカーサーの憲法草案が日本国側に交付されました。ポツダム宣言を受諾してから、ちょうど六か月後に英文での憲法の草案を受領したわけであります。それから約一か月足らずのうちに日本側で憲法改正草案を作りました。三月の六日でございます。
○河野政府参考人 この交渉窓口といたしましては、我が方日本国側は、私ども、外務省と協力しながらやっているわけでございますが、現在、正直申し上げまして、この法案を含めて国会でさまざまな御審議をいただいている状況でございますので、こちらの都合でももうちょっと時間をいただきたいというふうに思います。
買い手であった場合には、そういった偶発債務は日本国側がいろいろな専門家のアドバイスを得て引き継ぐのが適当だということであり、今度は日本が売り手の場合は逆になっているというのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
それに対して、日本国側からそういう法理を説いて、常識を説いて、国としての責任を果たしてくださいというのは一向におかしくないと思います。
○加藤修一君 それでは、返還された基地あるいは返還前の基地も含めて、要するに基地で起こった事故、いわゆる経歴みたいなものですね、あるいは運転記録、いわゆる環境汚染にかかわる、そういうところについては日本国側に立って情報の入手システムをきちっと私はつくっていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
○佐藤泰三君 日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言、一九五六年十月十三日、日本国側からは内閣総理大臣鳩山一郎、農林大臣、今外務大臣のお父さん河野一郎さんが署名しているのでございますが、外務大臣どうですか、父親の遺志を継ぎましてこれを再度ひとつ向こうに行って協議していただきたい。いかがでございましょう。
○政府委員（高橋政行君） 我々は、まあこの種のといいますか、検疫を伴うものの輸入問題については、輸入を日本国側がしたいからどうこうするということではなくて、あくまでも検疫という技術的問題が解決したときに輸入ということができるんですよというふうにやっております。
ということで、日本国側としてはサウジにおります恩田大使、それから理事会側としては理事会の事務局長という二人で運営委員会が構成されるということが交換公文に明記されております。
こういうことから見ましても、満州国における日系官吏というものは、中国側から見ても日本国側から見ても明らかにこれは実質的に日本の役人であるということはもう間違いないわけでございます。 これは、そういうものであるならば、当然そういう扱いで見ていかねばならないのではないかと。いわゆる関東軍の中におりました日本の役人、公務員というのと実質は変わらないものであるわけです。